１．一般と特定の違い

特定許可が必要 下請契約が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）

※元請業者に義務づけ。下請業者は不要。
一般許可の場合 下請契約が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）

※平成28年6月1日から4,000万円になった。以前は3,000万円だった。

 

２．軽微な工事

500万円未満（建築一式は1,500万円未満又は延面積150㎡未満の木造住宅）
500万未満の軽微な工事であっても、解体工事は登録が必要。

 

３．常駐（専任性）を要しない工事

3,500万円未満　☞　近場の現場ならば、専技と主技が兼務できる。

※平成28年6月1日から3,500万円になった。以前は2,500万円だった。

 

４．常駐（専任性）を要する工事

公共性のある工作物に関する重要な工事（個人の住宅以外殆ど）で、

3,500万円以上（建築は7,000万円以上）の場合、現場の主技、監技は常駐で置く必要がある。専技と兼務できない。元請、下請にかかわらず適用される。

※平成28年6月1日から3,500万円になった。以前は2,500万円だった。

 

５．監理技術者

特定建設業者 4,000万円以上を下請に出す場合（建築6,000万円以上）

（注）以上の各々の金額は、消費税込みの金額で判定する。

 

６．特定の要件（すべてに該当）

流動比率（流動資産／流動負債×100） 75％以上
資本金 2,000万円以上
自己資本（純資産の部） 4,000万円以上
欠損の額 資本金の額の20％を超えていない
1級の資格者（1名でも許可はＯＫ） しかし、入札の最低2名以上必要になる。