1.技術者の種類は3つ

技術者の種類は3つあります。それぞれに関連していますが、まずは理解を簡単にするために表にまとめてみました。これ以外に「専門技術者」がありますが、これは少し意味合いが違いますので、別のところでお話します。

専任技術者 1.建設業の許可を取得するために要する技術者です。2.主任技術者と監理技術者は、工事現場での呼名です。どちらも同じ技術者ですが、専任技術者は、原則として営業所(事務所)に常駐勤務です。
主任技術者 1.現場で働く技術者が「主任技術者と監理技術者」2.建設業者が、請け負った建設工事を施工する場合には、工事現場に主任技術者または監理技術者を置かなければいけません。
監理技術者

 

2.主任技術者の要件

1.一般建設業の専任技術者の要件と同じです。

2.10年以上の実務経験・2級の資格者などです。

 

3.監理技術者の要件

1.監理技術者は、特定建設業の専任技術者の要件と同じです。

2.1級の資格者・大臣認定者などです。

3.特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事で、工事の下請契約の請負代金が合計3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)になる場合に監理技術者が必要になってきます。主任技術者ではダメです。

4.入札契約適正化法での専任制の確認

正規の従業員としての確認が求められます。社会保険などの公的な証明が必要になり、出向社員では監理技術者にはなれません。もちろん、出向社員は、工事経歴書の配置技術者としても認められません。

 

4.営業所の専任技術者

1.営業所の専任技術者は、専任を要する現場の主任技術者又は監理技術者に原則なることはできません。

2.営業所の専任技術者は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート(工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等)を行うことがその職務ですから、所属営業所に常勤していることが原則です。

3.例外的に、所属営業所の近隣工事の主任技術者等との兼務が、専任の職務を適正に遂行できる範囲で可能な場合には、現場の技術者となることができます。しかし、近隣工事であっても工事現場への専任を要する工事の主任技術者を兼務することはできません。

 

5.専任技術者は許可基準の一つ

1.営業所ごとに一定の資格又は経験を有する技術者で、専任のものを置くことが求められています。(建設業法第7条2号、第15条2号)

2.主任技術者と監理技術者とは工事現場における技術者のことで、専任技術者とは区別して考えてください。

3.専任技術者は、許可基準の一つとして求められています。

 

6.専任の意味

1.営業所に置く専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために置かれるもので、常時その営業所に勤務していることが必要であり、それぞれ専任で置くこととされています。

2.原則として、営業所(事務所)に常駐勤務ということです。

3.つまり、専任技術者は現場での主任や監理技術者になりにくいということです。

 

7.専任の特例

1.平成15年4月21日に国土交通省総合政策局建設業課長(国総建第18号)から「営業所における専任の技術者の取扱いについて」という通達で、専任技術者の取扱いが明確化されました。

2.工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるもの。

3.また、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者になることができる。

 

8.専任を要しない工事とは

1.2,500万円未満の工事には、近場の現場ならば、専任技術者と主任技術者と兼務できます。

2.逆に、公共性のある工作物に関する重要な工事(個人の住宅以外殆ど)で、2,500万円以上の場合、現場の主任技術者や監理技術者は専任(専従)で置く必要がありますので、兼務はできません。元請、下請にかかわらず適用されます。