○　質　問

技術者の現場専任制度とは何ですか。

 

○　答　え

公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅を除くほとんどの工事が該当）で、請負金額が2,500万円（建築一式工事の場合は5,000万円）以上のものについては、当該工事を置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされています。（建設業法第２６条第３項）

この場合の「専任」とは、現場常駐、他の工事の主任技術者又は監理技術者及び「営業所の専任技術者」との兼務を認めないというものです。

○　改正になりました（平成28年6月1日施行）

この請負金額が、建築一式工事以外が2,500万円以上から3,500万円以上に、建築一式工事が5,000万円以上から7,000万円以上に改正になりました。