大阪の建設業・運送業専門の行政書士です。経営規模等評価・経営事項審査・経審 (けいしん)・建設業の許可・入札参加・トラック運送・ロケバス運送を応援します 。
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経審 大阪 北口行政書士事務所


バルブ(弁)の取付工事は、何工事に該当しますか?

結論から述べます。機械的な機能を有する弁(メカニック的な弁)の取付工事は、機械器具設置工事に該当します。メカニック的な弁とは、空気圧シリンダ操作弁(ピストン弁)、電動弁、特殊弁、弁自動化の改造工事などをあげることができま …

「知識及び技術又は技術の向上に関する取組の状況(W10)」が新設された

経審の「その他審査項目W点(社会性等)」に、技術者・技能者の継続的な能力研鑽を促す観点から、「知識及び技術又は技術の向上に関する取組の状況(W10)」が新設されました。令和3年4月1日からスタートです。つまり、総合評定値 …

民事信託で未登記不動産がある場合

1.表示登記と保存登記をすること 未登記不動産がある場合は、先に表示登記と保存登記を済ませ、信託登記になります。つまり、委託者名義に表示登記をして、委託者名義に所有権保存登記を経て、受託者名義に所有権移転及び信託の登記申 …

信託登記の進め方

1.概略 顧客の将来を見据えた信託契約書(案)が出来上がり、信託口口座を開設する予定の銀行で、信託契約書(案)のチェックを受けた後、公証役場で信託契約書を公正証書にします。これで正式に委託者と受託者の間で信託契約がスター …

車庫に面している前面道路の幅員について

1.車両制限令に抵触しないこと 車庫に面している道路幅に要注意です。一般貨物運送の場合、前面道路の幅が、車両制限令に抵触しないことになっています。そこで、土地の契約前に前面道路の調査が必要になります。 道路幅員は市街地内 …

営業所(事務所)用途地域について

営業所(事務所)については、まず、使用権限を有することになっています。借物の事務所なら賃貸借契約者や使用貸借契約を、自己所有なら建物の謄本を添付します。 次に、農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないことにな …

法令試験について

一般貨物運送業の許可申請を提出すると、法令試験の案内用紙が、陸運事務所から発行されます。それに従って、法令試験の申込を近畿運輸局へFAXで送信します。通常、近畿運輸局では、1月、3月、5月、9月、11月の奇数月に法令試験 …

事業開始に要する資金について(所要資金)

令和元年10月1日に改正された「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について(公示)」の中に、資金計画の事が記載されています。4つの項目が書かれています。順次、説明していきます。 &nbs …

貨物運送業と産廃の収集運搬業の違いについて

1.運送業と収集運搬業の根本的な違い 貨物に関しては法令で明確な定義はされていませんが、主にトラックや列車などに積んで輸送する荷物のことを言います。 これに対して産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で下記のよう …

具体的な信託口口座の開設方法

信託口口座の開設は、銀行によって多少異なるでしょうが、基本的な方法は同じだと思います。簡単に言えば普通預金の通帳を作る事ですが、信託専用の普通預金の通帳を作ることをいい、通常のプライベートの通帳とは異なります。 実際に依 …

1.土地への定着性等について

倉庫業法施行規則等運用方針〔4〕2以下に、一類倉庫の施設設備基準が詳細に規定されています。まず、土地への定着性等から始めます。   1.通常の場合 運用方針〔4〕2-2には、次のように記載されています。  「土 …

1類倉庫の設備基準(概要)

 営業倉庫の種類として1類倉庫を例にとり、その主な設備要件の概要をあげておきます。11項目あります。倉庫業法施行規則の第3条の4に下記のように規定されています。   ⑴ 土地定着性等  土地に定着し、かつ、屋根 …

登記簿謄本(土地・建物)について

倉庫業登録申請の手引きには、次のように記載されています。 1.土地 ⑴ 必ず原本を添付願います。 ⑵ 表題部の地番・面積をご確認ください。 ⑶ 甲区の所有者欄をご確認ください。 ⑷ 転借の場合には、別途所有者の転貸承諾書 …

倉庫明細書について

倉庫業登録申請の手引きに「登録申請の審査に入る前に、倉庫明細書の記載内容と図面等が合致していることを確認いたします。合致していないと実質審査に入ることができません。また、不鮮明な図面等では審査はできません」と記載されてい …

倉庫業登録申請書について

登録申請書は、まず、申請者の住所と名称を記載します。法人の場合は謄本に記載されている本店所在地を、個人の場合は住民票に記載されている住所を記載します。 次に、以下の項目を記載していきます。 1.営業所の名称、所在地及び連 …

建築確認済証・完了検査済証について

添付書類の中でも最も重要な書類で、倉庫業登録申請の手引きには、次のように記載されています。 1.建築確認済証には、建築確認申請書の1面から5面を必ず添付して下さい。 2.建築確認済証と完了検査済証の2つで1セットです。番 …

欠格事由に該当しない宣誓書

この宣誓書は、欠格事由のいずれにも該当しないことを宣誓する書類のことです。 欠格事由は、倉庫業法第6条第1項第1号及び第2号に記載されています。 1号は「申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又 …

倉庫寄託約款について

添付書類の一つに「倉庫寄託約款」があります。倉庫業登録申請の手引きには、次のように記載されています。 「倉庫寄託約款は営業を始める30日までに届出が必要ですが、登録申請の際に添付していただければ、届出を省略することができ …

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