大阪 上本町の建設業・運送業専門の行政書士事務所です。経営事項審査・経審アップ / 経営分析アップ・建設業許可申請・一般貨物 トラック ロケバス 運送業許可申請
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経審 大阪 北口行政書士事務所


kitaguchi

許可を申請する年の直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合(許可更新できますか?)

1.結論  結論から述べますと、親会社、金融機関及び代表者等から確実に融資が受けられるなら、許可更新は可能です。当然にその関係資料が求められます。   2.公示基準に規定  貸切バスの許可更新時に、直前決算が債 …

同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか?

1.要点  当該管理建築士は、以下の場合は、建設業における技術者として配置できません。。 ⑴ 建設業における専任技術者である場合  当該管理建築士が、建設業における専任技術者である場合は、専任を要する工事現場に技術者とし …

半身浴の瞑眩(めんげん)効果はすごい

 半身浴を始めますと、一時的に病状が悪化します。アトピーならアトピーの症状が余計にひどくなります。アセボなら余計にアセボが出ます。なぜなら、半身浴は体内の毒素を出す働きがあるからです。その時に薬に頼り、薬で止めようとしま …

受注した土木一式工事の中に、建設業の許可を受けていない専門工事が含まれている場合の考え方

専門工事を請け負う場合には、原則として、専門工事ごとの許可が必要ですが、一式工事の許可業者が一式工事として請け負う工事の中に専門工事が含まれている場合は、その専門工事業の許可を持たなくても施工することができます。

1級の資格者について

 特定建設業の場合には、財産的要件以外に1級の資格者が必要になります。  特定の許可要件に必要な1級資格者と、現場で働く監理技術者である1級資格者です。  順を追って説明していきます。   1.1級の資格者がい …

資本金の増資による特例

 大阪府では、特定の財産要件の判断は、直前決算書の財務諸表で判断します。特定の新規、更新、許可換え新規、新規許可から5年以内の特定に係る業種追加について、直前決算の確定申告書一式で判断されます。決算変更届では判断されませ …

特定建設業の財産的要件の判断資料は(大阪府)

 法人の特定建設業者の更新手続に関する話です。  資本金が2,000万円以上、自己資本が4,000万円以上、流動比率が75%以上などの財産的要件を疎明する資料として、直前決算時の確定申告書一式を府庁で提示します。もちろん …

特定建設業者の責務

 大規模な建設工事の施工にあたっては、多数の下請負人が参加し、さらに二次、三次の下請が行なわれます。従来、必ずしもこれらの下請負人は建設工事の施工に関して必要とされる建設業法や各種法令の規定への理解が十分ではありませんで …

特定建設業の要件

 特定建設業の要件は、財産要件のクリアと1級資格者が必要になります。  順を追って説明していきます。   1.特定建設業の財産的要件  特定建設業の財産的要件は3つ、すべてに該当することが必要です。 ⑴ 流動比 …

定款に記載してはいけない事項(有害的記載事項)

 一般社団法人の定款には、記載してはいけない事項があります。これを有害的記載事項といいます。これらを記載すると定款全体又は当該事項が無効となる事項です。そのような記載のある定款は認証されません。  中でも一般社団法人は、 …

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

◎ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 (質問)  令和5年10月1日以後は、免税事業者からの課税仕入れは、すべて仕入税額控除の対象から除外しなければなりませんか。   (解答)  原則と経過措置があり …

インボイス制度の概要

◎ インボイス制度の概要  インボイス制度といわれる正式名称は「適格請求書等保存方式」です。  インボイス制度は、仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)を受けるための新たな改正です。  導入後に …

一般社団の税制優遇について

 一般社団の生成優遇について、表2にまとめました。     表2.一般社団の税制優遇について   項  目 税制優遇を受ける具体的な内容 1 概 要 共益的活動を目的とする法人 ☞ 収益事業のみ課税 …

事業協同組合と一般社団法人の違い

 事業協同組合と一般社団法人の違いを表1にまとめました。     表1.事業協同組合と一般社団法人の違い   分 類 事業協同組合 一般社団法人 1 活動内容 専ら組合のための活動 社員に共通する利益 …

一般社団法人のメリット・デメリット

1.概要 ⑴ 一般社団法人とは  一般社団法人は、平成20年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されて以来、年々数が増えてきています。  その背景には、比較的簡単に設立できるなど、一般社団法人を設立するう …

定款の絶対的記載事項

 一般的に定款には、絶対的記載事項があります。  一般社団法人の定款にも、絶対的記載事項があります。つまり、必ず記載しなければならない事項であり、これを記載しないと定款としての効力が生じません。  一般社団法人を設立する …

車両制限令第5条及び第6条の考え方

 車両制限令の「幅の制限」に関する第5条及び第6条については、別の記事で説明していますが、この第5条及び第6条は、車道幅員を前提に条文が規定されています。道路の総幅員ではありません。  例えば、市街地区域内の道路を通行す …

建設業許可会社で一人取締役(代表者)が急死された場合

 建設業許可会社の代表取締役が急死され、建設業における経管要件の問題です。ここでは、一人代表の例をとって、話を進めていきます。つまり取締役が一人であり、その方が代表取締役であり、その方が一人株主であり、建設業許可要件であ …

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