建設業法の改正
経営業務管理責任者の過去における常勤性の確認書類について
2018年4月17日 建設業法の改正経営業務の管理責任者建設業の許可
１．経営業務管理責任者の過去における常勤性の確認書類 大阪府から「建設業許可申請の手引き」の平成30年4月改訂版がアップされた。 今回の改定版で、過去の実績を活かして新規申請や経営業務管理責任者の変更届を申請する場合にお …
取締役に就任せず、執行役員の役職で「経営業務の管理責任者」になれる！
2018年2月16日 よくある質問建設業法の改正経営業務の管理責任者建設業の許可
会社法上の取締役に就任せず、執行役員の役職で「経営業務の管理責任者」になれる。つまり、履歴事項証明書（会社の謄本）の取締役に就任せず、執行役員の役職で経営業務の管理責任者になり、建設業の許可申請が可能になる。最近、このよ …
決算変更届の徹底強化（大阪府）平成29年1月から
2017年2月20日 建設業法の改正建設業の許可決算変更届（毎年の業務報告）
大阪府の建設業許可グループから、決算変更届の義務付けが徹底されています。 決算変更届とは、建設業の許可業者が決算終了後４ヶ月以内に届け出なければならない業務報告のことです。工事経歴書、財務諸表などを提出します。建設業法第 …
早やわかり建設業の許可
１．一般と特定の違い 特定許可が必要 下請契約が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上） ※元請業者に義務づけ。下請業者は不要。 一般許可の場合 下請契約が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満） ※ …
経営業務の管理責任者（経管）の改正について（執行役員）Ｈ28年6月1日スタート
2016年7月6日 建設業法の改正経営業務の管理責任者建設業の許可
平成28年6月1日からスタートする執行役員の経管改正ですが、 執行役員のまま、経管になれます。つまり、取締役に就任しなくても、執行役員のままで経管になれます。 会社の謄本（履歴事項証明）に取締役として載っていなくても、執 …
登録基礎ぐい工事試験が資格に追加されました（Ｈ28年6月1日から）
「登録基礎ぐい工事試験」が、とび・土工工事業に係る一般建設業の技術者の資格に追加されました。 一般社団法人 日本基礎建設協会で、Ｈ28年6月1日より登録試験の申請が開始されます。
監理技術者資格証書と監理技術者講習修了証が統合されます（Ｈ28年6月1日から）
2016年7月4日 建設業法の改正監理技術者（監技）※現場で働く技術者建設業の許可
これまで別々に発行されていた資格証と講習修了証が統合され、資格証の裏面に講習修了の履歴が掲載されることになりました。
施工体制台帳に関する下請契約の金額要件が変わりました（Ｈ28年6月1日施行）
特定建設業者の元請工事で、施工体制台帳が義務付けされています。その下請契約の金額が変更になりました。 下請代金総額3,000万円以上（建築一式4,500万円以上）だったのが、3,000万円以上が4,000万円以上に、4, …
3,500万円（7,000万円）以上の工事は、配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日施行）
１．配置技術者の意味 建設現場で働く技術者の呼称で、主任技術者や監理技術者のことです。両者の説明は、よくある質問の「技術者の種類」を参照なさってください。 ２．概 要 建設業法の第２６条３項に配置技術者の規 …
技術者の現場専任制度（Ｈ28年6月1日施行）
2016年7月4日 建設業法の改正主任技術者監理技術者主任技術者（主技）※現場で働く技術者監理技術者（監技）※現場で働く技術者建設業の現場建設業の許可
○ 質 問 技術者の現場専任制度とは何ですか。 ○ 答 え 公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅を除くほとんどの工事が該当）で、請負金額が2,500万円（建築一式工事の場合は5,000万円）以上の …
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
2016年7月4日 建設業法の改正技術者の種類監理技術者（監技）※現場で働く技術者配置技術者建設業の許可現場代理人
この請負金額が、建築一式工事以外の場合は2,500万円以上から3,500万円に引き上げられました。建築一式工事は、5,000万円だった要件が7,000万円になりました。 改正前の「技術者の現場専任制度」とは、 公共性のあ …
解体工事業の新設に伴い、1級土木施工管理技士等の既存ライセンスはどうなる？（Ｈ28年6月1日施行）
解体工事業が、建設業の許可業種の一つに新設されました。平成28年6月1日からスタートします。 それに伴い、1級土木施工管理技士等の既存ライセンスの取扱は、次のようになります。 平成27年度までの合格者に対しては、「登録解 …
「解体工事業」が新設された！（Ｈ28年6月1日スタート）
解体工事業が、建設業の許可業種の一つに新設されました。 平成28年6月1日からスタートします。 従来から、解体工事は「とび土工工事業」の許可範囲に入っていましたが、とび土工から切り離されて、「解体工事業」という名称で一つ …
