よくある質問

　建設業許可の最大要件である経管（けいかん）が改正され、令和2年10月1日からスタートしました。従来からある建設業法第7条第1号の基準を受けて、建設業法施行規則第7条第1号に「イの要件」「ロの要件」「ハの要件」の３つが規 …

会社法上の取締役に就任せず、執行役員の役職で「経営業務の管理責任者」になれる。つまり、履歴事項証明書（会社の謄本）の取締役に就任せず、執行役員の役職で経営業務の管理責任者になり、建設業の許可申請が可能になる。最近、このよ …

１．解体工事業について解体工事業は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」及び「建設業法」の二つの法律が関係してくる許可業種である。建設リサイクル法では、一つの請負が500万円未満の解体工事 …

許可の種類には、一式工事である「建築一式工事」と「土木一式工事」があり、専門工事には電気工事など27業種あります。それぞれの内容や一式工事の許可を得ている場合に、どのような工事を請け負えるかについては、次のとおりです。 …

専門工事を請け負う場合には、原則として、専門工事ごとの許可が必要ですが、一式工事の許可業者が一式工事として請け負う工事の中に専門工事が含まれている場合は、その専門工事業の許可を持たなくても施工することができます。この場 …