1.所要資金の見積りが適切なものであること。

2.所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金の2分の1に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。

① 車両

購入する場合    取得価格(頭金のほか、割賦未払金、自動車取得税、消費税を含む。)

リース契約の場合  1ヶ年分の金額

② 車両以外の固定資産

所有する場合    取得価格(未払金、取得税等取得のために要する費用を含む。)

借入する場合    1ヶ年分の賃借料(敷金、権利金、保証金等を含む。)

③ 強制賠償保険料   1ヶ年分の金額

④ 任意保険料     1ヶ年分の金額(対人、対物、爆発保険等について適切な保険料であること。)

⑤ 自動車税      1ヶ年分の金額

⑥ 自動車重量税    1ヶ年分の金額

⑦ 運転資金      人件費、燃料費、油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費のそれぞれ2ヶ月分に相当する金額

3.貨物自動車運送事業法施行規則第3条7号から第9号に規定する添付書類を基本として審査を行う。(裏付け書類として、銀行の残高証明書など)