１．所要資金の見積りが適切なものであること。
２．所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金の２分の１に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
① 車両
購入する場合 取得価格（頭金のほか、割賦未払金、自動車取得税、消費税を含む。）
リース契約の場合 １ヶ年分の金額
② 車両以外の固定資産
所有する場合 取得価格（未払金、取得税等取得のために要する費用を含む。）
借入する場合 １ヶ年分の賃借料（敷金、権利金、保証金等を含む。）
③ 強制賠償保険料 １ヶ年分の金額
④ 任意保険料 １ヶ年分の金額（対人、対物、爆発保険等について適切な保険料であること。）
⑤ 自動車税 １ヶ年分の金額
⑥ 自動車重量税 １ヶ年分の金額
⑦ 運転資金 人件費、燃料費、油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費のそれぞれ２ヶ月分に相当する金額
３．貨物自動車運送事業法施行規則第３条７号から第９号に規定する添付書類を基本として審査を行う。（裏付け書類として、銀行の残高証明書など）
