小さな総資本で粗利益を大きく稼ぐ「総資本売上総利益率」

　現在の経営状況分析では、下記の「表－１」のとおり、属性として「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の４種類に分けて評価しています。それぞれの属性に２つずつの指標があり、全部で8つの指標になります。その合計評点が経営状況評点（Ｙ点）になります。

表１－経営状況分析指標の一覧

　今回は「収益性・効率性」の一つである「総資本売上総利益率」について、説明いたします。この「総資本売上総利益率」の寄与度は21.4％もあります。この寄与度21.4％は、「負債抵抗力」の一つである「純支払利息比率」の寄与度29.9％に次ぐ、2番目に寄与度が大きい指標です。

　「純支払利息比率」の寄与度29.9％＋「総資本売上総利益率」の寄与度21.4％＝51.3％になり、経営分析の寄与度の半分以上を占めます。したがって「総資本売上総利益率」も重要な経営指標の一つになります。

　算式は、

　総資本売上総利益率＝売上総利益／総資本（2期平均）×100で計算します。

　売上総利益とは、簡単に売上高から売上原価を差し引いた金額です。通常、粗（あら）利益という言葉で表現されます。売上高は完成工事高＋兼業事業売上高であり、売上原価は完成工事原価＋兼業事業売上原価です。経営状況分析では兼業事業も含めた金額で、粗利益を計算します。

　総資本とは、総資産と同じ金額で、いわゆる貸借対照表の総資産金額です。負債と純資産の合計額でもあります。全投下資本ともいえます。総資本の２期平均ですから、直前決算期と前期決算期の平均です。

　つまり、粗利益を総資本で割ったものに100を掛けて、％（百分率）で表した指標が、総資本売上総利益率です。当然にこの指標が高いほど収益性が良いことになります。経営状況分析では、総資本売上総利益率の上限値は63.6％で、下限値が6.5％です。つまり、総資本売上総利益率63.6％になれば、この指標に関して最高評点になります。

　この指標の見方ですが、例えば、総資本1億円の会社が粗利益500万円を稼ぎますと、総資本売上総利益率は500万円÷10,000万円×100＝5％になります。また、総資本5千万円の会社が粗利益500万円を稼ぎますと、総資本売上総利益率は500万円÷5,000万円×100＝10％になります。

　同じ500万円の粗利益でも、総資本5,000万円の会社の方が、経営状況分析では優秀な会社になります。小さな総資本で粗利益を大きく稼ぐが、この指標のポイントになります。

　但し、この指標を算出するときに、総資本額が3,000万円未満の場合は3,000万円とみなして計算することになっています。このため、小規模法人や欠損金額が大きい場合には、総資本が3,000万円未満となるような企業は、不利に働きます。これは仕方のないことです。

　この指標は、簡単に言えば「企業の資本収益性」を示す指標ですが、経審独自の指標といえます。なぜなら、一般的には、資本に対する利益率の指標は、営業利益や経常利益、あるいは純利益に対するものが多いからです。

　ともあれ、小さな総資本で粗利益を大きく稼ぐことが重要であり、この指標をアップするには、総資本を減らすか、粗利益を増やすかの２つです。具体的な方法論は、「総資本売上総利益率の評点アップ対策」の記事を参照なさってください。