現在の経営状況分析では、下記の「表-1」のとおり、属性として「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4種類に分けて評価しています。それぞれの属性に2つずつの指標があり、全部で8つの指標になります。その合計評点が経営状況評点(Y点)になります。
表1-経営状況分析指標の一覧
属 性 |
指 標 |
寄与度 |
上限値 |
下限値 |
負債抵抗力 |
純支払利息比率 |
29.9% |
-0.3% |
5.1% |
負債回転期間 |
11.4% |
0.9か月 |
18.0か月 |
|
収益性・効率性 |
総資本総売上総利益率 |
21.4% |
63.6% |
6.5% |
売上高経常利益率 |
5.7% |
5.1% |
-8.5% |
|
財務健全性 |
自己資本対固定資産比率 |
6.8% |
350.0% |
-76.5% |
自己資本比率 |
14.6% |
68.5% |
-68.6% |
|
絶対的力量 |
営業キャッシュ・フロー |
5.7% |
15.0億円 |
-10.0億円 |
利益剰余金 |
4.4% |
100.0億円 |
-3.0億円 |
今回は「収益性・効率性」の一つである「総資本売上総利益率」について、説明いたします。この「総資本売上総利益率」の寄与度は21.4%もあります。この寄与度21.4%は、「負債抵抗力」の一つである「純支払利息比率」の寄与度29.9%に次ぐ、2番目に寄与度が大きい指標です。
「純支払利息比率」の寄与度29.9%+「総資本売上総利益率」の寄与度21.4%=51.3%になり、経営分析の寄与度の半分以上を占めます。したがって「総資本売上総利益率」も重要な経営指標の一つになります。
算式は、
総資本売上総利益率=売上総利益/総資本(2期平均)×100で計算します。
売上総利益とは、簡単に売上高から売上原価を差し引いた金額です。通常、粗(あら)利益という言葉で表現されます。売上高は完成工事高+兼業事業売上高であり、売上原価は完成工事原価+兼業事業売上原価です。経営状況分析では兼業事業も含めた金額で、粗利益を計算します。
総資本とは、総資産と同じ金額で、いわゆる貸借対照表の総資産金額です。負債と純資産の合計額でもあります。全投下資本ともいえます。総資本の2期平均ですから、直前決算期と前期決算期の平均です。
つまり、粗利益を総資本で割ったものに100を掛けて、%(百分率)で表した指標が、総資本売上総利益率です。当然にこの指標が高いほど収益性が良いことになります。経営状況分析では、総資本売上総利益率の上限値は63.6%で、下限値が6.5%です。つまり、総資本売上総利益率63.6%になれば、この指標に関して最高評点になります。
この指標の見方ですが、例えば、総資本1億円の会社が粗利益500万円を稼ぎますと、総資本売上総利益率は500万円÷10,000万円×100=5%になります。また、総資本5千万円の会社が粗利益500万円を稼ぎますと、総資本売上総利益率は500万円÷5,000万円×100=10%になります。
同じ500万円の粗利益でも、総資本5,000万円の会社の方が、経営状況分析では優秀な会社になります。小さな総資本で粗利益を大きく稼ぐが、この指標のポイントになります。
但し、この指標を算出するときに、総資本額が3,000万円未満の場合は3,000万円とみなして計算することになっています。このため、小規模法人や欠損金額が大きい場合には、総資本が3,000万円未満となるような企業は、不利に働きます。これは仕方のないことです。
この指標は、簡単に言えば「企業の資本収益性」を示す指標ですが、経審独自の指標といえます。なぜなら、一般的には、資本に対する利益率の指標は、営業利益や経常利益、あるいは純利益に対するものが多いからです。
ともあれ、小さな総資本で粗利益を大きく稼ぐことが重要であり、この指標をアップするには、総資本を減らすか、粗利益を増やすかの2つです。具体的な方法論は、「総資本売上総利益率の評点アップ対策」の記事を参照なさってください。