▶ 経営事項審査の改正など
知識及び技術又は技術の向上に関する取組の状況（W10）が新設された（令和3年4月1日から）
若者の技術者を採用しよう！ 35歳未満が対象（Ｈ27年4月1日から）
▶ 建設業の改正など
経営業務の管理責任者（経管）の改正について（執行役員の改正）Ｈ28年6月1日施行
解体工事業の新設に伴い、1級土木施工管理技士等の既存ライセンスはどうなる？（Ｈ28年6月1日から）
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日から）
3,500万円以上（7,000万円以上）に係る工事の配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日から）
施工体制台帳に関する下請契約の金額要件が変わりました（Ｈ28年6月1日から）
「登録基礎ぐい工事試験」が、とび・土工工事業の資格に追加されました（Ｈ28年6月1日から）
▶ その他の改正など
監理技術者資格証と監理技術者講習修了証が統合されます（Ｈ28年6月1日から）
「登録基礎ぐい工事試験」がとび・土工工事業の資格に追加されました（Ｈ28年6月1日から）
▶ 土木施工管理技士（全国建設研修センター）
▶ 建設機械施工技士（建設管理センター）
▶ 建築施工管理技士（建設業振興基金）
▶ 管工事施工管理技士（全国建設研修センター）
▶ 造園施工管理技士（全国建設研修センター）
▶ 建築士（1級・2級・木造・建築設備士）※建築技術教育普及センター
▶ 技術士試験（建設・機械・電気他）※日本技術士会
▶ 電気工事士・電気主任技術者（電気技術者試験センター）
▶ 給水装置工事主任技術者（給水工事技術振興財団）
▶ 消防設備士（消防試験研究センター）
▶ 職業能力開発促進法に基づく技能検定（ＪＡＶＡＤＡ中央職業能力開発協会）（建築大工・左官・とび・型枠施工他）
▶ 地すべり防止工事士（斜面防災対策技術協会）
▶ 建設業経理事務士（建設業振興基金）
▶ 登録基礎ぐい工事試験（一般社団法人 日本基礎建設協会）
▶ VE試験（公益社団法人 日本バリューエンジニアリング協会）
▶ 建設現場へＧＯ！（見る、知る、働く、建設産業のJobポータル）
▶ 建設業許可の手引・経営事項審査の手引（大阪府）
▶ 経審結果の公表・経営状況分析の案内（建設業情報管理センター）
▶ 建設業の許可・経営事項審査（国土交通省）
▶ 建設業法サポート他（建設産業経理研究機構）
▶ 一般社団法人 日本建設業連合会
▶ 建設産業団体情報
◼️ 会社の経費にならないが、掛金の全額が個人の所得から引いてくれる。
◼️ 所得税と住民税が大幅に安くなる。
▶ 倒産防止共済（利用のしかたがポイント）
▶「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」
▶小規模共済（事業主の退職金）
▶「小規模企業共済（社長の退職金）」
◼️ まさかの坂に必要な生命保険（掛捨てが基本。全額経費に落とす）
◼️ 次の３つを合わせて、保障額を増やす。
▶有価証券報告書の開示書類を閲覧するサイト（EDINET）
▶証券取引所が独自に決算発表制度（上場会社の決算短信）
▶建設会社の経営事項審査の結果報告（建設業情報管理センター）
建設会社の売上高、技術力、財務内容が公表されている。
