主に水道局から発注される上水道の水道管布設工事を受注するには、建設業における「水道施設工事」の許可が必要であり、必ず経営事項審査において「水道施設工事」の種目で受けておくことが重要なポイントになります。

 この変更取扱いの一部は、令和4年4月から始まっています。つまり、大阪広域水企業団については、令和3年6月1日で「建設工事の入札参加資格で求める建設業法上の工事業種について」というお知らせの中で、これまで「水道施設工事又は土木一式工事」又は「水道施設工事又は管工事」として発注している水道管布設工事の案件につきましては、令和4年4月の公告案件からは、「水道施設工事」で発注することになりました。と公表しています。

 令和5年3月現在では、この大阪広域水企業団に統合されている市町村に関しては、令和4年4月の公告案件からスタートしています。例えば、阪南水道センターが該当します。

 また、岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市及び東大阪市は、令和4年1月6日、水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結されたので、いずれ上記の7市も大阪広域水道企業団に統合される予定です。大阪広域水道企業団の総合検討協議スケジュールによると、この7市に関しては令和6年4月からスタートされる予定です。

 つまり、大阪市を除き、いずれ大阪府下における市町村の水道局は、大阪広域水道企業団に統合される予定です。その時期は令和11年頃に予定されています。

 令和5年1月31日時点では、能勢町、豊能町、四条畷市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤坂村、大阪狭山市、熊取町、泉南市、阪南市、岬町、田尻町は、既に大阪広域水道企業団に統合されていますが、他の多くの市町村に関しては、総合がされていません。上記の7市に関しては、これからです。

 令和5年1月31日時点で総合されていない水道局の多くは、経過措置を引いて、従来の形式で、水道管布設工事を発注しています。例えば、八尾市では、現時点では従来どおりで水道管布設工事を受注できますが、令和7年度から「水道施設工事」の業種登録が必須になりました。

 いずれにしましても、上水道の水道管布設工事を受注するには、建設業における「水道施設工事」の許可が必要であり、必ず経営事項審査において「水道施設工事」の種目で受けておくことが重要なポイントになりますので、今から対策を講じる事が肝要かと考えます。