遊休地を売却した場合に、大幅な売却損が発生し、赤字決算になる場合があります。この場合の売却損は、損益計算書の特別損失に計上されますので、経営分析の評点に影響が少なく、営業利益や経常利益が黒字であれば問題がありません。

むしろ、遊休地を売却することで、固定資産比率が減少するため、自己資本対固定資産比率（Ｙ５）がアップし、その結果、経営事項審査の評点アップにつながります。

自己資本対固定資産比率は、次のような式で計算されます。

自己資本対固定資産比率＝（自己資本／固定資産）×100

この指標は、財産状態の健全性を表しています。

自己資本とは、資本金＋別途積立金等＋繰越利益金のことです。固定資産とは、土地建物、機械、車両等のことです。

上限値が350.0％（最も良い）、下限値が－76.5％（最も悪い）

固定資産が、どれだけ自己資本で調達できているか判断します。自己資本が固定資産より多くあるのが理想です。自己資本が貧弱で、固定資産が膨らんでいれば、一番悪い数値になります。その反対に、自己資本が固定資産の3.5倍もあれば、最高の数値になります。

よって、遊休地は思いきって売却すれば、固定資産が減少し、この評点がアップします。結果的に会社のカネ回りもよくなり、貸借対照表もスリムになります。

会社の固定資産（遊休地や機械等）を徹底的に見直してください。