総合評点（Ｐ）は、決算変更届に始まり、経営状況分析、経営規模評価申請を経て、最終的に会社の通知簿である、経審（けいしん）の結果通知書が届きます。

Ｐ点の最大のカギは決算変更届にあります。決算変更届は普段の会社経営の結果で決まり、通常は、税制上の決算が確定し、納税も済ませたあとに、お客さんから関係資料を預かり、経審関係の仕事がスタートします。

役所仕事が売上高の７割以上を占めるような会社は、経審のＰ点は大きな意味をもっています。１点違いで、ＡランクからＢランクに落ちることもあれば、もう１点あれば、Ｂランクになれる時もあります。

Ｐ点が一つの命である会社は、決算が確定してからでは、対策の立て方が制限されてしまいます。もちろん、確定してからも、精密に財務諸表などを検討して、Ｙ点やＰ点を少しぐらいアップさせることは可能ですが、やはり大きな向上は望めません。

中長期的に、目標を定め、きちんとした戦略をたて、現場の意見も尊重しながら、経審対策を進めていきます。最低５年から７年あれば、大都市は別として、地元でトップ３に入ることは充分可能です。

当初の目的がＰ点のアップであっても、会社発展に向けて走る途中で、経営者の姿勢が変化してきます。こうなれば、Ｐ点は時間の問題で、自ずからアップしていきます。会社全体が学習集団になり、普段の仕事を底上げし、付加価値の高い仕事が多くなり、益々発展していきます。

ここまでくれば、地元でトップ３は目前であり、当社の目的が手段にかわり、会社の使命感みたいものが自然と構築されます。あとは社長の器が、その後の会社発展を左右します。