特定建設業の要件は、財産要件のクリアと1級資格者が必要になります。
順を追って説明していきます。
１．特定建設業の財産的要件
特定建設業の財産的要件は３つ、すべてに該当することが必要です。
⑴ 流動比率が75％以上あること
⑵ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
⑶ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
上記の３項目は、直前決算書の貸借対照表で判断します。
３項目について、説明していきます。
⑴ 流動比率が75％以上あること
流動比率とは、短期的な支払能力を分析する際に用いる指標です。貸借対照表の流動負債に対する流動資産の割合を示しています。流動資産を流動負債で割り、100を掛けたパセントが流動比率です。計算式は次のとおりです。
流動資産 ÷ 流動負債 × 100＝流動比率（％）
流動資産とは、1年以内に現金化が見込まれる資産で、例えば、現金、売掛金、受取手形、有価証券、未収金、商品、製品、原材料等です。
流動負債とは、1年以内に支払期限が到来する負債で、例えば、買掛金、支払手形、未払金、預り金、前受金等です。
例えば、現金預金や未収金（流動資産）が5,000万円あり、未払金や短期借入金（流動負債）が4,000万円あったとします。
この時の流動比率は、5,000万円÷4,000万円×100＝125％になります。
流動比率が125％あるということは、流動資産が流動負債を超えていますから、比較的良い状態といえます。流動比率が200％、300％は、流動負債の2倍、3倍の流動資産があり、かなり良い状態であり、資金繰が楽な会社といえます。
流動比率が100％なら、流動資産と流動負債が同じ金額で、何も資産がない状態と同じことを示しています。つまり、流動比率の％が大きい会社ほど、資金繰が安定した良い会社と言えます。
特定建設業では、この流動比率が75％以上ですから、けっしてハードルが高い％ではありません。むしろ、良い％ではありません。
流動比率は、会社の短期的な支払能力（短期安全性）が分かります。会社の規模や業種によって異なりますが、流動比率が120％以上であれば、一般的には短期的な資金繰りには困らないとされ、100％を下回っていると支払能力に不安があるとされます。与信調査・与信管理をした取引先企業の流動比率が100％未満の場合は要注意です。
⑵ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上
この数値は、貸借対照表の「純資産の部」で判断します。特定の許可申請をする際は、直前決算の貸借対照表で判断します。
例えば、下の純資産の部を見てください。
（純資産の部）
１．資本金 2,000万円
２．利益剰余金 100万円
３．別途積立金 1,500万円
４．繰越利益金 700万円
合計 4,300万円（自己資本）
資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上あります。
これで2番目の要件はクリアしています。
（純資産の部）
１．資本金 4,000万円
２．繰越利益金 100万円
合計 4,100万円（自己資本）
この場合も、資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上あります。
払込み資本金を4,000万円以上にし、繰越利益金がプラスなら要件はクリアします。
次の純資産の部は、どうでしょう。
（純資産の部）
１．資本金 4,000万円
２．繰越欠損金 －200万円
合計 3,800万円（自己資本）
資本金が2,000万円以上ありますが、自己資本が4,000万円以上ありません。
これでは、特定の要件をクリアしません。
⑶ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
３つ目の要件をみましょう。
（純資産の部）
１．資本金 7,000万円
２．繰越欠損金 －2,000万円
合計 5,000万円（自己資本）
資本金が2,000万円以上あり、自己資本も4,000万円以上あります。
しかし、欠損の額が資本金7,000万円の20％で1,400万円となり、繰越欠損金が2,000万円ありますから、これでは要件がクリアしません。
次の例では、どうでしょうか。要件がクリアしますか。しませんか。
（純資産の部）
１．資本金 7,000万円
２．利益剰余金 100万円
３．別途積立金 1,000万円
４．繰越欠損金 －2,000万円
合計 6,100万円（自己資本）
繰越欠損金が2,000万円ですが、この場合には、利益剰余金100万円＋別途積立金1.000万円＝1,100万円あり、実質的な欠損金は、2,000万円－1,100万円＝900万円です。資本金7,000万円の20％の1,400万円を超えていませんから、特定の要件をクリアします。
以上、上記３つの項目が特定の財産的要件です。
次に、特定建設業の場合には、財産的要件以外に1級の資格者が必要になります。
２．1級の資格者がいること（専任技術者）
土木工事業なら1級施工管理技士、建築工事なら1級建築施工管理技士、塗装工事なら1級施工管理技士又は1級建築施工管理技士が必要になります。
これは特定許可を得るために、最低1人の1級資格者が必要になります。もちろん、この1級資格者は、社会保険や雇用保険に加入にしなければならない。
３．監理技術者の1級資格者が別途必要になる
特定建設業の許可を得るということは、役所の仕事を積極的にこなしていくということが前提です。ゆえに、特定許可を得るための専任技術者である1級資格者以外に、建設現場で働く監理技術者（1級）が最低でも、もう一人いないことには、特定許可を取得する意味がありません。1級資格者は、二人より三人、五人と多いほど良いです。最低二人という意味です。末尾の「1級の資格を取らないものはリストラ！」を参考に。
以上が、特定建設業の許可を得るための要件です。
財産的要件の3項目と、1級資格者が最低二人必要だというこです。
