今さらながら消費税のお話です。
消費税は平成元年にスタートし、現在の消費税率は原則10％です。
事業経営や会社経営をしていますと、消費税を売上高に10％を載せて請求しています。
ごく当然のように10％を載せて請求していますが、この10％の消費税は、働いて稼いだお金でも売上高でもありません。請求する相手側が立て替えて支払ってくれている税金です。
いわば、請求先が立替払いしてくださる10％の消費税は、預り金と考えるのが妥当な捉え方でしょう。自分のお金でも会社のお金でもありません。いずれ、国に治める消費税を売上先の会社が立て替えてくれている税金です。
もっとも、こちら側も仕入先や外注先の請求に関して、10％の消費税を支払っています。
つまり、お客様から預かっている消費税から、仕入れ、外注費、経費等の支払消費税を差し引いて、国に治める事になっています。これが消費税の原則課税です。
改めて、このような書き方をしなくても、賢明な経営者なら「当たり前だ」とおっしゃいますし、そのように認識されています。
賢明な経営者は、お客様から預かって消費税は、自社のお金ではないので、消費税分を別立預金にされて、普段の資金繰りと混同されていません。このように毎月きちんと実践されている会社は、納税意識の高い会社と言えそうです。
そうは言うものの、消費税に関して、このような考え方、捉え方をされている会社は、そう多くはないのではないでしょうか。ついつい、自社の運転資金と混同されて利用されている会社が多いように思います。間違っていたらごめんなさい。
くどいようですが、消費税は自社のお金ではありません。自社が稼いだお金でもありません。お客様が立て替えて支払ってくれているお金です。
消費税に関する捉え方を改めて書きましたが、日本政府も、アメリカの共和党のように「小さな政府」を目指してほしいと考えます。
本気になって、小さな政府、安い税金の国を創っていかねばなりません。バラマキ政治を一日も早く終わりにしましょう。小さな政府を目指しましょう。小さな政府を実現させていく事は、メジャーな考え方です。非常に大事な考え方です。国民のお一人お一人の意識が変れば、小さな政府を実現させることができます。国民一人一人が本気になって、小さな政府を目指せば、無税国家も不可能ではありません。現実にアメリカの1/3の州は、無税の州になっています。
多少時間はかかりますが、消費税を廃止する事も不可能ではないと考えています。そうすれば、消費税の考え方、捉え方が不要になります。
小さな政府を目指しましょう。
