建設業の許可
１．建設業の定義
２．知事許可と大臣許可
大臣許可と知事許可の違い Ｎ０、２
知事許可で他府県の工事ができますか？
大臣許可と知事許可の違い
３．二大許可要件
４．一般建設業と特定建設業
特定許可を取得する方法
特定建設業の財産要件
一般と特定の区別
一般から特定への注意事項
５．許可要件
解体工事業の新規許可（建設業）
早やわかり建設業の許可
会社の目的と建設業の許可要件
経管の許可要件
建設業許可のポイント
６．財産要件
７．建設業の営業所
８．証紙代・印紙代・登録免許税
申請の印紙代
登録免許税と事務手数料の違い
印紙代を損した気分
９．経営業務の管理責任者（けいかん）
建設業許可の廃業届等を代表者の名前で提出できない場合
建設業許可会社で一人取締役（代表者）が急死された場合
役員等に次ぐ職制上の地位の証明（補佐経験）の自己証明は認めてもらえない
経管（けいかん）の改正（令和2年10月1日スタート）
経営業務管理責任者の過去における常勤性の確認書類について
取締役に就任せず、執行役員の役職で「経営業務の管理責任者」になれる！
経営業務の管理責任者（経管）の改正について（執行役員）Ｈ28年6月1日スタート
経管（けいかん）とは
経営業務管理責任者（経管）について
経営業務の管理責任者（自己証明の場合）
経管である取締役の辞任
違う業種での、経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者になれる執行役員の経験は
出向社員でも、経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか？
経営業務の管理責任者証明書（７号様式）の書き方
経営管理責任者の認定基準
経管の許可要件
役員の範囲が拡大 ※必要書類が追加されます（改正・Ｈ27年4月1日から）
非常勤取締役の経営管理責任者について
10．技術者の種類
同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか？
3,500万円（7,000万円）以上の工事は、配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日施行）
技術者の現場専任制度（Ｈ28年6月1日施行）
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
営業所の専任技術者
主任技術者と監理技術者
専門技術者
配置技術者の注意点
工事経歴書と配置技術者
指導監督的実務経験
11．専任技術者（専技）
建設業許可の廃業届等を代表者の名前で提出できない場合
同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか？
登録基礎ぐい工事試験が資格に追加されました（Ｈ28年6月1日から）
3,500万円（7,000万円）以上の工事は、配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日施行）
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
出向社員でも、経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか？
営業所の専任技術者が現場代理人になれますか？
専任技術者について
専任技術者の意味
営業所の専任技術者
専門技術者
配置技術者の注意点
工事経歴書と配置技術者
指導監督的実務経験
12．主任技術者
同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか？
3,500万円（7,000万円）以上の工事は、配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日施行）
技術者の現場専任制度（Ｈ28年6月1日施行）
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
主任技術者と監理技術者
現場作業がない期間も主任技術者の専任配置が必要か？
専門技術者
配置技術者の注意点
工事経歴書と配置技術者
13．監理技術者
同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか？
監理技術者資格証書と監理技術者講習修了証が統合されます（Ｈ28年6月1日から）
3,500万円（7,000万円）以上の工事は、配置技術者に要注意！（Ｈ28年6月1日施行）
技術者の現場専任制度（Ｈ28年6月1日施行）
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
主任技術者と監理技術者
監理技術者の兼務？
監理技術者の雇用関係とは？
共同企業体の監理技術者
専門技術者
配置技術者の注意点
工事経歴書と配置技術者
14．配置技術者
同一法人における同一事務所内で、建設業と一級建築士事務所を経営する場合、管理建築士は、建設業の工事現場に技術者として配置できますか？
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
専門技術者
工事経歴書と配置技術者
15．元請と下請
16．軽微な工事
解体工事業の新規許可（建設業）
軽微な工事業者（建設業法の適用範囲）
17．附帯工事
受注した土木一式工事の中に、建設業の許可を受けていない専門工事が含まれている場合の考え方
附帯工事には許可が必要でしょうか？
18．実務経験
19．工事経歴書
建設工事請負契約書と工事内容について
維持修繕や保守点検は、建設工事に該当しますか。
工事経歴書と配置技術者
20．決算変更届（毎年の業務報告）
決算変更届の指示処分について（大阪府の場合）
決算変更届の徹底強化（大阪府）平成29年1月から
決算変更届とは
決算変更届を怠ると、罰金がくるか？（決算変更届の罰則）
21．現場代理人
現場の配置技術者に関する専任制度の請負代金が引き上げられた！（Ｈ28年6月1日施行）
現場代理人と主任技術者。一人親方の場合は？
主任技術者が現場代理人の場合
現場代理人の意味とは？
22．施工体制台帳
施工体制台帳に関する下請契約の金額要件が変わりました（Ｈ28年6月1日施行）
施工体制台帳と施工体系図を作成していますか？
施工体制台帳をいつ作成すればよいでしょうか？（特定建設業者）
23．共同企業体（ＪＶ）
24．工事見積り
25．丸投げ（一括下請負の禁止）
26．閲覧制度
27．監督、処分
営業停止の期間中は、営業行為ができますか？
営業停止（許可取消し）と営業の禁止は、セットで処分される
指名停止について
監督処分
指導、助言、勧告
指示処分
建設業者への取締りが厳しい
