５．建築基準法の問題

貨物運送事業の許可申請で、事務所が都市計画法や建築基準法等に抵触しないことは、公示基準に規定されていて、従来から何ら変わっていません。しかし、小泉政権時代から一時期（約20数年）は、規制緩和でその審査は、さほど厳しいもの …

事務所の建物及び有蓋車庫、無蓋車庫の場合は、建築基準法、都計法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないことが原則です。例えば、倉庫に車庫を格納することは、その建築物の用途が倉庫の場合には、厳密に言えば、「用途変更」の申請が …