計画期間7年間の「一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業収支見積り」が追加された。また、「一般貸切旅客自動車運送事業以外の事業の経営状況」も7年間必要である。他の事業を実施しない場合にも作成が必要で、その場合は、一般貸切旅客自動車運送事業のみになる。