倉庫の種類等で添付書類が異なりますが、例えば、次のような書類です。
１．構造計算書
建築事務所等による、軸組、外壁又は荷ずりが2,500Ｎ/㎡以上、床が3,900Ｎ/㎡以上の強度の強度を有していることを証する書類です。
２．警備状況説明書
例えば、営業時間内は、現場従業員による定時（毎時何分）巡回警備を行います。営業時間外は、〇〇警備㈱との警備委託契約により警備業法第2条5項で定める機械警備を行います。このような警備状況説明書を添付し、警備契約書等も添付します。
３．部材（パネル）の長さと許容荷重との相関関係が記載されたメーカー資料
４．平均熱還流計算書
倉庫業法施行規則等運用方針〔4〕2-6の計算式により作成されたもの、若しくは、民間期間等が4.65Ｗ/㎡Ｋ以下であることを証する書類。
５．照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類
照明装置仕様書、照明配置図、地上1.5ｍ高さで2ルクス以上の照度が確保できる範囲を明示した図面（平面図で確認できる場合は不要）。
６．消防用設備等点検結果報告書及び検査済証
７．危険物貯蔵施設設置許可証、高圧ガス保管第1種貯蔵所設置許可証、第2種貯蔵所設置届出書、液化石油ガス貯蔵許可証。
８．食品衛生法第52条第1項営業許可証
９．冷蔵能力計算書
倉庫業法施行規則等運用方針〔5〕2-4の計算式により作成されたもので、冷蔵設備メーカー等による①面積・容積計算表、②冷蔵施設計算表、③熱負荷計算書、④冷却機所要冷却面積計算書、⑤冷凍機冷凍能力算出根拠等が必要です。
若しくは、冷却試験結果表、温度記録簿、民間検査機関による証明書等、盛夏時において常時所要の保管温度を維持する能力があることを証する書類です。
10．港湾施設使用許可証、開発許可証、農地転用許可証など
11．法定添付書類でないが、パンフレットなどの会社概要
