見積依頼は、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に提示して行わなければならない
１．根拠条文など
①建設工事の見積等（建設業法第２０条）
②見積費目の確認（総合建設業・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適切な手順等に関する指針）建設生産システム合理化推進協議会
２．趣 旨
施工責任範囲及び施工条件が不明確だと、元請下請間の紛争が起こる要因ともなります。
下請業者が工事を適正に見積るためには、工事見積条件が元請負人から明確に示されていなければなりません。
そこで、見積依頼時には工事内容等の契約内容となるべき重要な事項をできる限り具体的に提示しなければならないこととしています。
３．工事見積条件の明確化のため、見積依頼は書面で行う
次の事項が記載された書面で行う。
①工事名称 ②工事場所 ③工事概要 ④予定工期 ⑤工法
⑥支給品の有無 ⑦施工条件・範囲 ⑧支払条件
⑨現場説明・図渡しの日時・場所 ⑩見積書の提出期限
⑪制約条件等その他の必要な事項
４．標準的な見積費目
直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費＋諸経費です。
見積費目の具体的な内容については、元請が提示し、現場説明・図渡を通じて、元請下請の双方で確認しましょう。
