この指標は、財産状態の健全性を表しています。「財務健全性指標」として掲げられている一つ目の指標です。寄与度は6.8%で、5番目に高い指標です。

 

(算式は)

(自己資本/固定資産)×100で計算します。

 

 自己資本とは、資本金+別途積立金等+繰越利益金のことです。固定資産とは、土地建物、機械、車両等のことです。上限値が350.0%(最も良い)で、下限値がマイナス76.5%(最も悪い)です。

 固定資産が、どれだけ自己資本で調達できているか判断します。自己資本が固定資産より多くあるのが理想です。自己資本が貧弱で、固定資産が膨らんでいれば、一番悪い数値になります。その反対に、自己資本が固定資産の3.5倍もあれば、最高の数値になります。

 例えば、機械や車両をローン等で購入すると、資金が長期間にわたり拘束されてしまいます。しかし、自己資金で取得すると資金繰りを圧迫しないので、それができる会社は財政上の観点から健全といえます。

 自己資本が固定資産の額を超えているほど健全性が高いことになります。反対に、自己資本が固定資産を下回っているほど、その会社が不健全であることが分かります。ゆえに、機械や車両を現金で購入できる会社になりましょう。やはり建設業は、余剰金が命です。ダム経営の実践に尽きます。

 今の会社法では、資本金1円でも会社を設立できますが、建設業の許可を取得するには、1円の資本金では許可を得ることができません。許可要件の一つに「財産基礎」というシバリをかけています。一般建設業には、最低500万円以上の財産基礎を求めています。元請工事が多い特定建設業には、最低4,000万円以上の自己資本が必要になってきます。このように、建設業は余剰金を持って経営する業種です。ゆえに、余剰金が命なのです。どの記事にも述べている「ダム経営」を、日々の実践行為として、潜在意識を味方にしてください。

 経審や分析は、社会情勢の変化に対応して、その時代に求められている建設業の方向性に適合するように改正していく必要がありますが、余剰金の多い会社は、どんな改正があっても、不利に傾くことはありません。

 建設業に関わらず、会社経営はいつの時代も自己資本の充実した会社が生き残り、多額の税金を払っています。経営とは、智慧と汗の結晶ですから、「今使えるお金」をどれだけ増やすかで勝負が決まります。余剰金を膨らますことが、この指標だけなく、経審全体に言えることですので、智慧の経営を推し進めていってください。