事前確定届出給与の提出期限に注意

１．概要

　役員賞与は、原則として法人の損金（経費）になりません。なぜなら、法人の利益操作につながるからです。つまり、決算日の間近でも法人の利益を少なくできます。

　しかし、事前に役員賞与額を株主総会で決定して、事前に税務署に届出をすれば、代表者の役員賞与も損金算入ができます。この制度のことを「事前確定届出給与」といいます。

２．提出期限に注意

　この制度を利用する時に注意すべきことは、税務署への提出期限をしっかりと把握しておくことです。ここが重要なポイントです。

　事業年度がスタートして、半年後や決算間近になってからでは、この制度は利用できません。つまり、事前対策を練る必要があります。

　「事前確定届出給与」の提出期限は、次のように定めています。

　例えば、7月31日決算の法人で9月20日に定時株主総会を開催して役員を選任し、同日の９月20日の取締役会で役員賞与の額を決めたとします。

　１．9月20日　→　10月20日（定時株主総会の開催日）※職務執行を開始する日

　２．9月20日　→　10月20日（取締役会の開催日）※役員賞与の決定日

　３．8月 1日　→　11月30日（事業年度の開始の日から4ヶ月を経過する日）

　一番早い日は10月20日となり「事前確定届出給与」の提出期限は10月20日です。

　つまり、前期決算の定時株主総会で、次期の売上高や利益高の予想を立て、確実な役員賞与を決めるということです。事業年度の開始とほぼ同時に、今期の利益計画を決定し、役員報酬や役員賞与を決定しないと、提出期限に間に合いません。

　例えば、７月決算の会社なら、9月20日前後に定時総会を開催し、今期の利益計画を練り、役員賞与を決めて、10月20前後までに、税務署に届出をするということです。

　何ごともそうですが、事前対策が必要です。節税対策も同様です。