１．若者が全体の15％以上（既存）

経審の審査基準日（決算日）において、技術職員名簿に記載された35歳未満の技術者が、名簿全体の15％以上の場合に、Ｗ点（社会性評価）が一律に1点加点されます。Ｐ点換算では1.425点です。Ｗ評点は10倍してから95％をかけますから、1点×10×0.95＝9.5がＷ評点で、9.5×0.15（Ｐ点でのＷウェイト）＝1.425点になり、Ｐ点が確実に1点以上アップします。

さらに、技術職員名簿に記載できる技術者は、6ヶ月を超える在籍が必要です。6ヶ月を超えるますから、6ヶ月と1日以上の在籍確認です。これは審査基準日（決算日）を起点に判断しますので、決算日より遡って6ヶ月と1日前になります。

大阪府では、この在籍確認資料として、社会保険、雇用保険、住民税の特別徴収制度の有無で判断されます。また、社会保険、雇用保険、賃金台帳で、在籍スタートを確認します。

 

２．若者が全体の1％以上（新たに）

経審の審査基準日（決算日）において、新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術者が、名簿全体の1％以上の場合に、Ｗ点（社会性評価）が一律に1点加点されます。Ｐ点換算で1.425点です。

在籍確認の資料等は、１と同じです。

 

３．35歳未満とする理由

建設業界に従事する技術職員の年齢別構成を見ますと、35歳未満が相対的に少ないからです。29歳未満が全体の5.59％、30歳～34歳が8.15％で、合計で13.74％です。35歳未満の若手がいかに少ないか分かります。3Ｋ労働である、きつい、きたない、きけんな職業だからでしょうか。

今回の改正は、若手の技術職員の育成、確保に取り組んでいる建設業者への評価であり、この業界の若手採用や育成を促進させるために設けられました。

 

４．Ｐ点換算1点以上アップする

Ｐ点換算で1.425点は、高いか低いか。両方クリアすれば2.85点です。若手を採用したら、ドーンと10点ぐらいあげてほしいですが。

Ｐ点で10点アップすれば、積極的に中小零細の建設業者も、本気になって採用し、様々な対策を創りだしていくかも知れません。

大手建設業などは、若手育成のために、既に積極的に取り組んでいますが。

Ｐ点が1点差でランクアップする時は、この1点、2点は力を発揮しますので、積極的に、若手採用と育成に取り組んでいきましょう。

考えようによれば、Ｐ点換算1.425点は大きいですし、やはり、若手の技術者を積極的に増やしていきましょう。