公共工事の入札情報が各役所のホームページで見ることができ、今後は、急速にインターネット上に溢れてきます。

その根拠は「入札契約適正化法」と「電子入札」にあります。入札契約適正化法は、２５０万円以上のすべての公共工事について、発注予定、入札公告、入札結果を一般に公表するように義務付けしているからです。

この「入札契約適正化法」という法律は、平成１３年４月に施行され、正式には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」といいます。４つの基本原則があって、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為排除の徹底となっています。建設業法と違って、公共工事を発注する各役所の義務規定ですから、入札情報を公表しなければなりません。透明性の確保の部分で公開されています。

ちなみに、「不正行為排除の徹底」の部分で、談合や丸投げの問題、工事現場の配置技術者の取締りが厳しくなり、経審の調査もこの義務規定でやっています。

また、全国で普及しつつある「電子入札」は、インターネットを活用するシステムですから、入札情報の公表になじみます。入札価格や業者名などが最初から電子データとなっているため、入札調書がほぼ自動的に作成され便利です。

つまり、電子入札システムが「入札契約適正化法遵守」の強力な道具となって、年間３０～４０万件に及ぶ公共工事の入札情報が、インターネット上に溢れだします。入札情報を閲覧し、その内容を分析するシステム創りが非常に大事です。

ワードかエクセルで、簡単に分析できるものを構築しましょう。

全国の公的発注機関の入札情報（発注予定、入札公告、入札結果）をワンストップで提供しているホームページが、「入札情報サービス」です。日本建設情報総合センターが提供しています。