経営業務の管理責任者を自己証明する場合、つまり既に建設業の営業を営んでおり、５年分又７年分の疎明資料として、請負契約書や注文書、請求書を提示します。
その時の年数計算ですが、原則的な考え方は、６０ヶ月又は８４ヶ月として積み上げ計算していきます。
５年間又は７年間を通じて、途中３ヶ月程度の工事実績がなくても、５年間又は７年間あると看做してくれます。もちろん、大阪府の審査の場合です。
つまり、飛び飛びに１ヶ月や２ヶ月程度の工事実績がなくても、継続的にその工事をやってきていると判断できれば、通算で５年又７年と看做してくれます。
しかし、１年（１２ヶ月）以上続けて工事実績がなければ、これは通算しては看做してくれません。１年分が年数に加算されず、あと１年分の疎明資料が必要になってきます。
通算できるか出来ないかの明確な判断材料は難しいですが、前述の１年以上の工事実績がない場合が一つです。
あと、飛び飛びの空白期間が多くて積み上げ計算しても４年未満や６年未満になる場合も、疎明資料の追加を求められるケースもあります。
