１．根拠条文
① 建設業法７条１項のイとロが根拠条文。
② イは原則。許可を受けようとする建設業に関し５年以上の経管経験。
③ ロは緩和。国土交通大臣がイと同等以上の能力を認定した者。
２．取締役・支店長・事業主・支配人の経験（原則は常勤）
① 造園で５年以上 → 造園の経管ＯＫ。
② 電気で７年以上 → 電気はもちろん、どの業種の経管もＯＫ。
③ 建築で３年＋土木で２年＝５年 → 建築も土木もダメ。
④ 管で４年＋建築３年＝７年 → どの業種の経管もＯＫ。
⑤ 土木２年＋とび土工２年＋ほ装３年＝７年 → どの業種の経管もＯＫ。
３．補佐経験（準ずる地位）＋取締役等の経験
① 造園で補佐３年＋土木で取締役等４年＝７年 → 造園のみ経管ＯＫ。
② 電気で補佐１年＋消防で取締役等６年＝７年 → 電気のみ経管ＯＫ。
③ 建築で補佐１年＋土木で取締役等３年＋管で取締役等３年＝７年
→ 建築のみ経管ＯＫ
４．補佐経験（準ずる地位）だけ
① 造園で補佐７年以上 → 造園のみ経管ＯＫ。
② 造園で補佐３年＋土木で補佐４年＝７年 → いずれの経管もダメ。
５．結論
① 補佐経験（準ずる地位）だけでは、一つの業種で７年以上必要。
② 取締役・支店長・事業主・支配人の経験年数が通算で７年以上になれば、どの業種の経管にもなれます。許可業種が違ってもＯＫ。
③ 補佐経験＋取締役など＝７年以上は補佐経験の業種のみＯＫ。
