会社法では会社の設立を制限していません。設立手続が終わったら２週間以内に登記するようになっているだけです。（会社法９１１条）

会社を創るのも自由。資本金を増やすのも、目的を変更するのも自由です。簡単に会社を設立することが出来るようになりました。

ところが、実際には自由ではないケースが数多くあります。おびただしい数の許認可制度です。官公庁の許可なくして営業できない業種が１万件以上もあります。

官庁に許可を申請し、許可書を受け取ってから、２週間以内に登記すことになっています。（会社法９１０条）もちろん、先に会社を創ってから許可申請する場合もあります。

建設業、運送業、宅建業、風俗営業、人材派遣業、各種民法法人、タクシーの料金制度、食品衛生、医薬品から農地に至るまで、日本には規制がいっぱいあります。

その制度に、財産的なシバリを多くかけている許認可も少なくありません。やはり、１円の資本金で会社を設立することが可能でも、現実に無理な業種が数多くあります。

許認可制度だけでなく、債権者保護や現実の開業資金を考えると、全体のバランスも考えていただき、適切な資本金の額を計画なさってください。