工事進行基準について

１．建設業の請負契約と債権工事収益を認識する上で、下請工事の出来高請求額が法的に債権として成立するのか、法的請求権が認められるのか、同時履行の抗弁権が予定されているのか、建設業の請負契約を基本に確認しておく。債権とは …

企業会計基準委員会は、2017年7月20日に企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識（案）」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）（以下「適用指針（案）」という）」を …

平成30年4月頃に公表が予定されている収益認識に関する会計基準（案）は、5つのステップから構成される。ステップ1は、顧客との契約を識別する。ステップ2は、契約における履行義務を識別する。ステップ3は、取引価格を算定する …

法人税法上、長期大規模工事に該当する工事は、赤字工事でも工事進行基準を適用することになっているが、これに該当しない10億円未満の工事で赤字工事になった場合は、工事進行基準を適用できなかった。しかし、平成20年の改正で10 …

工事完成基準と工事進行基準については、工事契約に関する会計基準、運用指針に規定されている。法人税法では、工期が1年未満か請負金額が10億円未満の工事については、原則、工事完成基準で収益を計上する。継続適用を要件に工事進 …

下請業者の出来高請求と工事進行基準との違いを見ていこう。工事収益の認識基準として、工事完成基準と工事進行基準は、企業会計原則や工事契約に関する会計基準、運用指針（以下「会計基準等」という）に規定されている。ここにいう工 …