今は資本金１万円でも、株式会社がつくれます。
確かに、資本金５千円や１万円の株式会社が生まれています。
ところが、建設会社が建設業の許可を得ようとすれば、財産基礎という、資金的な面で、行政のシバリをクリアしないと、許可申請もできません。
行政のシバリとは、一般建設業で500万円以上、特定建設業で4,000万円以上の資金的な裏づけのことです。
会社法（商法）が改正され、いくら資本金が自由になっても、建設業法は特別法ですので、一般法である商法より優先します。よって、500万円以上、4,000万円以上の財産基礎まで、改正されることはないでしょう。
また、大きな建設会社は住宅や公共施設を建築します。道路や橋をつくります。下請する小さな専門業者も、それらの仕事に関わってきます。資本金が１万円では、経営どころか信用問題になります。
ゆえに、建設業の会社をつくる時は、資本金はいくらでもよい、ということにはなりません。経営規模もよく考えて、法人設立の準備をしましょう。
宅建業や運送業も同じことです。許認可の審査基準によっても、会社の資本金をいくらにするか、よく検討しましょう。
