法人設立と創業融資について

１．創業融資について

創業融資制度は２つあります。日本政策金融公庫と信用保証協会です。公庫の融資を優先的に進め、保証協会も視野にいれて、創業資金や運転資金の捻出を考えます。

創業融資は法人設立と密接に関係しています。例えば、資本金（自己資金）の問題とか、共同経営者の役員就任の問題など、法人設立時によく検討される必要があります。つまり共同経営者の熱意も大切になります。

あとは、創業計画書と面接時の受け答えに尽きると思います。

２．資本金（自己資金）の大切さ

創業融資のポイントの一つに自己資金があります。公庫の場合は、創業資金の1/3は自己資金で賄わなくてはなりません。最低2,000万円の設備資金の場合は、自己資金は700万円程度必要になります。この場合は、担保なしで第三者の連帯保証人が不要のケースです。

もちろん、自己資金が融資限度額の１/3に満たない場合でも融資は可能です。この場合には連帯保証人が求められます。代取保証以外に連帯保証を付ければ、金利も安くなります。

設立時の資本金（自己資本）が少ない場合は、連帯保証人でカバーしなければなりません。

３．連帯保証人について

２番で説明しましたように、自己資金が融資限度の基準に満たない場合は、連帯保証人でカバーすることになります。代表者以外の協力が必要になってきます。代取保証はいずれの場合も必要です。

連帯保証人でカバーできない場合は、不動産担保も求められることがあります。

４．保証協会について

保証協会は公庫とほぼ同じだと思いますが、公庫ほど創業融資に積極的ではありません。また、金利以外に保証料が発生します。

公庫と同時に保証協会にも融資を申し込みができますが、公庫を優先された方がベストです。保証協会の方は、運転資金として後日に残しておくことも一つの方法です。

設立時に多額の借金をされてスタートするのは考えものです。小さく起業し、少しずつ大きくしていく。その後、確実に採算ベースに乗れば、保証協会にも実績を付ける意味で利用しても良いと考えます。

５．役員構成について

共同経営の場合は、設立当初から役員に就任されるほうが、創業融資にも有利に働くと思います。様子をみてから就任されることも一つの方法ですが、いずれ就任されるなら設立時にされる方が費用的にも安上がりです。

もっとも、他に重要な理由があって、就任できない場合は別ですが。

６．創業計画書に伴う資料等について

創業融資の場合は、創業計画書の内容に尽きます。公庫に理解してもらえるためには、具体的に分かりやすく計画書を作成しなければなりません。そのための準備資料が必要になります。特に販売チャンネルは、予想損益で説得力のある裏付けがあればあるほど、創業資金を獲得するのに有利に働きます。

決算書もない、売上もゼロ円ですから、確実に売上が確保でき、借金を返済していける点が鍵になりますので、時間をかけて資料作りをなさってください。

売上が確実に約束されるような資料を添付できれば最高ですが、それに近い資料等の検討がポイントになります。

あとは、面接時の受け答えも重要です。創業計画書の熟知とご自分の言葉で話されることが大事です。

会社設立と同時に、上述のことを先手を打って、準備作業を進めてください。

販売チャンネル以外にも、代表者の経歴や新規事業の詳細も見逃すことができません。詳しい創業計画書については、次回に譲ります。