日本政策金融公庫や信用保証協会では、創業融資制度があります。
会社を設立したばかりで確定申告もしていないのに、お金を貸してくれる制度ですが、事業計画がポイントになります。
その中でもポイントの１番目は、販売チャンネルがしっかりしていることです。つまり得意先があり、ある程度の売上が見込める状態がなければなりません。確実に毎月これだけの売上が確保できるような資料を求められます。例えば、得意先の仮契約書や確実性のある市場調査などの裏付け書類です。これがしっかりしていないとダメですね。
次に商売をする所、店舗や事務所、工場などです。これも事前にある程度まで確定していることが、第二のポイントです。どこで商売をやるのか未確定では、貸す側も不安になりますから、賃貸契約などが確定している方が、実行に向けて取り組んでくれます。空家賃なども発生しますが、経営者の本気度を見てくれます。
３番目のポイントは、自己資金です。当たり前の話ですが、自己資金は多いほど、スムーズに融資が進みます。自己資金が確保されているということは、その経営者の信用であり、過去から現在までの金銭感覚を試されていると思ってください。貯蓄の実績が、貸す側のポイントでもあり、融資額の上下を左右します。政策公庫は、経営者の家族全体で自己資金を見てくれますが、保証協会は、経営者自身の自己資金でしか査定してくれません。もちろん住宅ローンなどの借金残は、自己資金からのマイナス項目になります。
お金がないから創業融資を申し込むのではなく、ある程度の自己資金を確保しているからこそ、創業融資の値打ちがあり、一定額の融資が確保されます。
販売チャンネルが見込め、店舗や工場が確定している。自己資金もある。あとは、いかに事業計画を作成するかです。その根底には、経営者の姿勢や人間性も問われますので、中身のある事業計画を練ってださい。
３つのポイントと誠実で説得力のある事業計画であれば、あとは経営者が面接試験に合格するだけです。
貸す側が、この事業計画と経営者なら、安心してお金を貸しますと判断できないと、創業融資は前に進みません。
