経審における経営状況分析とは、建設業者の経営状態を決算書から分析します。決算書の数字が経営状況分析の評点に直結します。
経審の内容は大きく２つに分かれます。一つは経営規模等であり、売上高、技術力、社会性評価などです。もう一つは、この経営状況分析（Ｙ点）です。
経営状況評点（Ｙ点）をアップさせれば、他の同規模の建設業者よりもワンランク上の総合評定値（Ｐ点）を得ることが出来ます。なぜならば、建設業者の90％以上を占める中小建設業者で、経営規模の各評点には、さほど差がつきにくいからです。それに対して、経営状況の評点は1,000点程度の差が出て、Ｐ点換算で200点程度の差が出ることになります。経営分析状況の評点（Ｙ点）をアップさせることにより、公共工事が受注しやすくなるという直接的なメリットがあります。
また、建設業者の現状は、建設需要の減少により完成工事高の大幅な上昇は見込めず、人件費の問題もあり、技術者の増員も困難で、技術力（Ｚ点）も望めず、社会性等に関する評点も殆ど満点になっているという場合、経営状況評点（Ｙ点）、つまり決算書の内容が、そのまま綜合評定値（Ｐ点）の差につながります。
このように、経営状況評点（Ｙ点）をアップするような対策をすれば、Ｐ点に好ましい影響を与えます。
次に、経営状況分析の各指標について説明していきます。
経営状況分析は８つの指標で評価されます。括弧書きの％は「寄与度」を表しています。
⑴ 負債抵抗力指標
① 純支払利息比率（29.9％）
② 負債回転期間（11.4％）
⑵ 収益性・効率性指標
③ 総資本売上総利益率（21.4％）
④ 売上高経常利益率（5.7％）
⑶ 財務健全指標
⑤ 自己資本対固定資産比率（6.8％）
⑥ 自己資本比率（14.6％）
⑷ 絶対的力量指標
⑦ 営業キャッシュフロー（絶対額）（5.7％）
⑧ 利益剰余金（絶対額）（4.4％）
８つの指標を寄与度の高い順番に並べ変えます。すると、寄与度の高い指標が明確になり、対策が立てやすくなります。
第１位 純支払利息比率（29.9％）
第２位 総資本売上総利益率（21.4％）
第３位 自己資本比率（14.6％）
第４位 負債回転期間（11.4％）
第５位 自己資本対固定資産比率（6.8％）
第６位 売上高経常利益率（5.7％）
第７位 営業キャッシュフロー（絶対額）（5.7％）
第８位 利益剰余金（絶対額）（4.4％）
８つの指標の内、寄与度が高い指標に力をいれましょう。1番目に高いのは、純支払利息比率で29.9％もあります。約３割です。つまり、無借金経営の会社なら満点がとれます。いかに無借金経営が大事かを表しています。2番目に高いのは総資本売上総利益率です。21.4％あります。小さい資本で大きく稼ぐ会社は、満点に近づきます。つまり、粗利益率が高い建設工事を施工することに尽きます。3番目に高いのは、自己資本比率で14.6％あります。借入金がなく100％自己資金なら満点です。
純支払利息比率の29.9％、総資本売上総利益率の21.4％及び自己資本比率の14.6％で、全体の65.9％を占めますので、自ずから対策が見えてきます。
経営状況分析のアップ対策は、「アップ対策１」「アップ対策２」「アップ対策３」で、後からまとめて述べることにします。
