その他の改正

　主に水道局から発注される上水道の水道管布設工事を受注するには、建設業における「水道施設工事」の許可が必要であり、必ず経営事項審査において「水道施設工事」の種目で受けておくことが重要なポイントになります。　この変更取扱 …

大阪府の建設業許可グループから、決算変更届の義務付けが徹底されています。決算変更届とは、建設業の許可業者が決算終了後４ヶ月以内に届け出なければならない業務報告のことです。工事経歴書、財務諸表などを提出します。建設業法第 …

１．一般と特定の違い特定許可が必要下請契約が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上） ※元請業者に義務づけ。下請業者は不要。一般許可の場合下請契約が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満） ※ …

特定建設業者の元請工事で、施工体制台帳が義務付けされています。その下請契約の金額が変更になりました。下請代金総額3,000万円以上（建築一式4,500万円以上）だったのが、3,000万円以上が4,000万円以上に、4, …

１．取締役会には毎回出席している非常勤取締役 ①　建設業許可事務ガイドラインについて（Ｈ13年4月3日国総建97号）第7条関係１－４に規定があります。 ②　経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有 …