事業協同組合と一般社団法人の違い

分　類

事業協同組合

一般社団法人

1

活動内容

専ら組合のための活動

社員に共通する利益を図るための活動だけでなく、利益のための活動も許容され、幅広いが可能な団体。ただし、剰余金の分配はできません。

2

根拠法

中小企業等協同組合法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

3

事業

定款に掲げる事業

（認可事業のみ）

定款に掲げる事業

（基本的に自由）

4

設立に必要人数

4人以上の個人など

2人以上

5

設立の流れ（期間）

官庁の認可・登記申請

（3ケ月～半年）

定款認証と設立登記のみ

（3週間程度）

6

行政官庁への報告義務

必要

不要（官庁のシバリなし）

7

任意脱退

自由

原則自由

（定款で制限可）

8

議決権

平等

１人１票

9

課税

法人課税（事業協同組合の税率）

①原則として普通法人としての課税

②共益的活動を目的とする法人については、収益事業のみ課税（これが最大メリット）※要件は別紙