１．概要
全部で１２条。通称「下請法」と呼ばれます。
下請企業の保護のため、親企業に対し義務と禁止行為を定めている法律です。
その目的は、代金の支払遅延など悪質取引を防止することによって、親企業の下請事業者に対する取引を公正なものとし、下請企業の利益を保護することにあります。
下請いじめを防ぐ、下請企業にとって親切な法律です。独占禁止法の特別法ですが、独自の手続をもっています。
被害者の訴えなしに調査し、親企業に是正を命ずる仕組みになっています。
親企業に発注書面の交付と書類の保存を義務づけています。
下請代金の支払期日を法定しています。
２．下請いじめとされる行為（主なもの）
① 支払代金の支払遅延（支払期日を定めている）
② 下請代金の減額（下請の責任以外は、下請代金を減額しない）
③ 受領拒否・返品（下請の責任以外は、受領拒否、返品をしない）
④ 買いたたき（通常の対価より低い単価を定めないこと）
⑤ 物の購入・役務の利用強制（下請取引に影響を及ぼすような強制などを禁止）
⑥ 割引困難な手形交付（120日を超える長期手形の禁止）
⑦ 経済上の利益提供要請（販売促進などの名目で金銭の提供を要請しない）
⑧ 不当な変更・やり直し（下請の責任以外は、不当な変更などを禁止）
