建設業の経営と会計
会社法の臨時計算書類
平成19年5月に会社法が施行された。 剰余金の配当は、年度の途中において、いつでも何度でも実施することができる。その場合には、臨時決算日として「臨時計算書類」を作成し、監査を受けなければならない。 ○ 臨時決算日の計算書 …
違法な支出の経費性は認められるべきか（賄賂の提供、警察の捜索情報を得るための情報料の支払など）。
賄賂は必要経費に算入できない。平成18年度改正で所得税法45条2項に追加されたからである。 賄賂が必要経費に入るかどうかについては、見解の相違があった。この点につき、平成15年10月3日に国連総会で正式に採択され、わが国 …
管理支配基準について
所得を確定する時の基準として、権利確定主義と管理支配基準がある。 権利確定主義は、法律をベイスに権利が確定したときに、所得とする考え方である。所得税法36条1項に「各種所得の金額の計算上収入とすべき金額又は総収入に算入す …
