毎期の業務報告（決算変更届）

１．決算変更届（営業年度経過後の届出書）建設業法の第11条2項に決算変更届の義務付があります。決算変更届とは、建設業の許可を受けた会社や個人が、決算期ごとに、財務諸表や工事経歴を府庁等に届けでることをいいます。決算期 …

新会社法では、会社の財務内容をより厳格に点検するために、監査役の他に「会計参与」という制度を新たに設けました。旧商法では、株式会社には監査役を最低１名置かなければならないとされていました。しかし、実際に監査役として選任 …

会社法の改正によって、「計算書類」も変更されました。従来の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・営業報告書・利益処分案（損失処理案）でしたが、新しい計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表に …

１．概　要株主資本等変動計算書は、一会計期間における純資産の変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するものである。（企業会計基準委員会―企業会計基準６号より）２ …

旧商法では、株主への配当を｢利益の配当｣として、通常の確定配当と中間配当（金銭の分配）の年２回の配当を認めていました。新会社法では、この名称と方法が改正になりました。新会社法では、配当の財源を未処分利益からだけではなく …

１．概　要白色申告をされている個人業者に、貸借対照表の添付が殆どありません。青色申告者でも、貸借対照表がないケースもあります。情報不足で、財務諸表を作成するのに困る場合がありますね。こういう状態で、どのようにして「貸 …