10．技術者の種類

１．要点　当該管理建築士は、以下の場合は、建設業における技術者として配置できません。。 ⑴　建設業における専任技術者である場合　当該管理建築士が、建設業における専任技術者である場合は、専任を要する工事現場に技術者とし …

１．配置技術者の意味建設現場で働く技術者の呼称で、主任技術者や監理技術者のことです。両者の説明は、よくある質問の「技術者の種類」を参照なさってください。２．概　要建設業法の第２６条３項に配置技術者の規 …

○　質　問技術者の現場専任制度とは何ですか。 ○　答　え公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅を除くほとんどの工事が該当）で、請負金額が2,500万円（建築一式工事の場合は5,000万円）以上の …

この請負金額が、建築一式工事以外の場合は2,500万円以上から3,500万円に引き上げられました。建築一式工事は、5,000万円だった要件が7,000万円になりました。改正前の「技術者の現場専任制度」とは、公共性のあ …

営業所の専任技術者は、専任を要する現場の主任技術者又は監理技術者になることはできませんの注意が必要です。営業所の専任技術者は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート（工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等）を行うこ …

１．概　要建設業者が、請け負った建設工事を施工する場合には、工事現場に主任技術者または監理技術者を置かなければいけません。２．専任技術者との区別専任技術者は、建設業の許可を取得するために要する技術者で …

１．専門技術者「一式工事に含まれる専門工事」又は「附帯工事」を自ら施工する場合には、「専門技術者」を配置しなければならない。２．根拠条文イ　専門技術者の配置（建設業法第２６条の２）ロ　附帯工事（建設業法第４条） …

１．施工体制台帳（業法40条の3）※平成７年から ①公共・民間を問わず『施工体制台帳』を整備しなければならない。 ②発注者から直接請負った特定建設業者で、その工事を施工するために『総額3,000万円（建築は4,500万円 …

１．２種類の工事経歴書建設業許可申請の添付書類に、２種類の「工事経歴書」があります。大きな違いは、「配置技術者」の欄があるものと、ないものです。経営事項審査を受ける場合は、「配置技術者」を記入する様式第２号の２を使っ …

○　質　問特定建設業許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とはなんですか。 ○　答　え発注者から直接請け負う１件の建設工事代金の額が4,500万円以上で、２年以上の指導監督的な実務経験をいいます。 …