建設業の法人税

１．株券発行会社かどうか現実に株券を発行しているかどうかにかかわらず、定款で株券を発行することを定めている場合は、株式発行会社として取り扱われる。平成18年5月1日の会社法施行前と後で、判断が変わってくる。株式譲渡を …

国や地方公共団体への寄附金や日赤などの指定寄付金は、全額が費用に落とせるが、神社の祭礼等の寄贈金は、全額が費用にならない。一定の計算方法で、その一部しか費用にならない。つまり、一般の寄附金は、損金算入限度額計算があり、 …

大工、左官、とび職等のいわゆる一人親方に支払う報酬は、外注費になるのか、給与になるのか。その法令解釈通達が、平成21年12月17日に公表された。また、その留意点が質疑応答形式により別冊にまとめられている。その概要は次のと …

法人税法上、長期大規模工事に該当する工事は、赤字工事でも工事進行基準を適用することになっているが、これに該当しない10億円未満の工事で赤字工事になった場合は、工事進行基準を適用できなかった。しかし、平成20年の改正で10 …

１．収益の計上時期法人税法では、各事業年度の所得金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とされている。ここでいう益金の額については、別段の定めがあるものを除き、商品、製品等の販売による収益 …

工事完成基準と工事進行基準については、工事契約に関する会計基準、運用指針に規定されている。法人税法では、工期が1年未満か請負金額が10億円未満の工事については、原則、工事完成基準で収益を計上する。継続適用を要件に工事進 …

建設業では、工事の請負契約が成約した場合に、その紹介者に工事リベートを支払います。情報提供料、紹介料と呼ばれるものです。これらは「顧客を紹介したことに対する報酬」となる場合は、支払先を明らかにし、領収書、帳簿などを保存 …

１．概要（理屈）車は故障したり壊れたりすることがあります。また、長く使用するための維持や管理に要する費用も発生します。これらは、原則として「修繕費」となります。原則がつきます。原則として経費に落とすことができます。一 …

１．前提会計の世界で「長期」というときは、期末現在からみて1年を超えるという意味で使われています。いわゆる1年基準です。しかし、長期請負工事の長期という場合の長期は、1年を超えるということではなく、「次期にまたがる」と …

交際費は、取引先だけに限ったことではありません。将来取引をしてくれるかもしれない相手、業務上の情報を教えてくれそうな相手、下請業者の人たちにも、交際費で落ちます。また税務上の交際費については、細かい規定を定めていますが …

領収書とは「取引の記録」です。税法には「取引に使った帳票類は残さなければならない」となっていますが、「領収書を必ず残しなさい」とは書いていません。大事なことは、出金伝票などに「支払日、支払金額、支払先、支払内容」を書 …

総会屋対策費も経費に計上できます。法人税基本通達61の4には、｢いわゆる総会屋対策等のために支出する費用で総会屋等に対して会費、賛助金、広告料、購買料等の名目で支出する金品に係るもの｣は、交際費に計上しなくてはならない、 …

談合金は経費に計上できます。法人税の基本通達61の4に「建設業者等が工事の入札等に際して支出する、いわゆる談合金その他これらに類する費用は、交際費に計上しなければならない」となっています。つまり、交際費に計上しても良い …

法人にした方がよいか、個人営業が得か、税金だけで考えてみましょう。会社を作るメリットがあるのでしょうか？　個人のままがよいでしょうか。 ○　メリット１．個人所得800万円が分岐点。800万円以下なら、税金に関する限り法 …