建設業の消費税
消費税改正に伴う「区分記載請求書等保存方式」※令和元年10月から
１．概要 消費税の税率が、令和元年10月から標準税率が10％になり、飲食料品は8％のままで軽減税率の適用になる。 預かった消費税から支払った消費税を控除する「仕入税額控除」の適用を受けるためには、現行上、法定事項が記載さ …
クレジットカードの領収書は、必ず残しておくこと
カードで支払したので、後から送られてくるカード会社の明細書があれば、大丈夫だと思いがちです。しかし、消費税を引いてもらう時には、カードの領収書が必要になります。 消費税法では、帳簿はもちろんのこと、証憑類の保存が必要です …
課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
[平成28年4月1日現在法令等] 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。 したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。 (1) 給与・賃金・ …
1級土木施工管理技士の受験料に、消費税はかからない。
消費税を判断する時に、「非課税取引」と「不課税取引」を混同しないようになさってください。 １．不課税取引 不課税取引とは、最初から課税対象にしていないもので、非課税取引とは意味が違う。例えば、国外取引とか、寄付や単なる贈 …
工事に伴う駐車場や資材置き場の賃貸料
建設工事に伴い、現場周辺の空地を工事車両の駐車場や資材置場として借り受けることがあるが、この土地の賃貸料に消費税が課税されるのか。 １．原則 消費税法において、土地の貸付は、原則非課税とされている。その理由は、土地の貸付 …
工事リベートの消費税
2016年11月1日 建設業の法人税建設業の消費税建設業の税金
建設業では、工事の請負契約が成約した場合に、その紹介者に工事リベートを支払います。情報提供料、紹介料と呼ばれるものです。 これらは「顧客を紹介したことに対する報酬」となる場合は、支払先を明らかにし、領収書、帳簿などを保存 …
新設法人の消費税について
新設法人で資本金が1,000万円未満の会社が、設立2期分の消費税を免除する規定は、平成23年度の改正（25年施行）でなくなりました。原則1期目は、消費税が免除されます。 １．2期目も消費税が免除となる条件 2期目に関 …
消費税課税事業者届出書と消費税課税事業者選択届出書の違い
消費税の免税事業者が課税事業者になる時に、税務署に届出を提出しなければなりません。消費税に関する届出書は多くありますが、今回は、「消費税課税事業者届出書」と「消費税課税事業者選択届出書」の違いについて説明いたします。「 …
多額の消費税が還付される！ 請負工事の消費税は、どのように計算しますか。
１．概要 消費税においては、完成引渡しの日に、資産の譲渡等（売上）を認識するのが原則です。しかし、法人税に準じて、工事進行基準で適用することができます。もちろん、引渡基準も適用できます。法人税で工事進行基準を採用していて …
公共工事でも、消費税の対象になりますか。
工事の発注者が、地方公共団体や国であっても、消費税の対象になります。 建設工事の請負は、課税資産の譲渡等に該当しますから、発注者が誰であるかにかかわらず、国内において行う建設工事には、消費税が課税されます。 請負工事に係 …
工事代金の履行遅延損害金は、消費税の対象になりますか？
○ 質問 当社は、施主からの工事代金の支払が遅れたので、年12％の割合で遅延損害金を請求しました。後日、工事代金と一緒に支払を受けました。この遅延損害金は、工事代金の増額となり、消費税の対象となりますか。 …
下請業者への材料支給は、消費税の対象になりますか？
○ 質問 当社は、建設工事の元請事業者です。工事に必要な材料は一括購入し、下請業者に支給しています。この材料支給は、消費税の対象になりますか。 ○ 答え 有償支給と無償支給があり、大半の業者は無償支給で問題 …
工事違約金は、消費税の対象になりますか？
○ 質問 建設工事の契約を締結をして工事に着手しましたが、施主の都合により契約が解除されました。それまでに生じた費用の額に見合う工事代金を受領しました。この工事代金には、消費税は課税されますか。 ○ 答え …
